企業経営者の方へ

戦後の高度経済成長期以降、目覚しい発展を遂げてきた日本経済ですが、少子高齢化、製造部門の国際化、情報化等の環境変化のなか、全ての業種においてこれまでどおりのビジネスモデルは成立しづらくなくなってきているのが現状です。 　また、欧米型の経営手法の導入により、株主至上主義や経営指標優先主義がもてはやされ、経済合理性のみによる企業価値評価が当然のように言われていますが、果たして正しいのでしょうか。 　収益性だけが評価されるのであれば、全ての企業が市場性の高い同じような業種・業態を志向し、画一的な企業ばかりになってしまうのではないでしょうか。 　 　Integrityでは欧米型の経営手法だけでなく、日本型経営の良さを採り入れたコンサルティングを行います。経営者の方の創業時の思いや社会に対する考え方、従業員との一体感やモチベーションの向上を重要と考え、個々の企業に合わせたスタイルのコンサルティングを目指します。 メールによる経営者の方からの無料相談窓口はこちら （必ず貴社名、お役職、ご氏名を記入ください。できる限り早い回答を致しますが多忙の際はご容赦ください）

企業で働く従業員の方へ

従来日本企業の特徴として、終身雇用、年功的報酬制、企業別労働組合の3点が指摘され、経営者と従業員の一体感とコミットメントの上で、成長・発展を遂げてきました。このことは企業体において経営者と従業員が一体になって、掲げた目標を実現することの重要性の経験でもありました。 　現在経済のグローバル化、競争環境の激化、安定・成熟社会の到来により、終身雇用や年功制度は終わりつつあります。このことは上記３点主義によって成り立っていた日本型経営のうち、「企業別労働組合」という従業員と経営者の間のコミュニケーション方法だけが旧制度のまま残ったことを意味しています（そもそも中小企業には組合制度のないところも多く存在しますが）。 　成果主義や外部労働力の活用、リストラの名を借りた指名解雇等、企業側に都合の良い制度だけを採用するのは片手落ちといえるのではないでしょうか。元来日本人は勤勉で従順な性格の方が多く、義理・人情にも厚いとともに、労使コミュニケーションは不得意なものです。Integrityでは、「労使交渉」という形態ではなく、社内の環境改善を社員の立場から行いたいという、従業員の方の声をお聞きし、経営者の方へ共同で提案するプロセスでコンサルティング（ボトムアップ型コンサルティング）を行いたいと考えております。 メールによる従業員の方からの無料相談窓口はこちら （必ず貴社名、お役職、ご氏名を記入ください。できる限り早い回答を致しますが多忙の際はご容赦ください）